雇用保険とは?

【目次】
1.雇用保険とは?
2.雇用保険の受給条件
3.雇用保険の計算と主な受給額

 

雇用保険とは?

もしかしたら、お世話になるかもしれない雇用保険について書いていきたいと思います。

雇用保険の概要
雇用保険とは、私たち労働者が失業したり、会社での雇用の継続が難しい場合、
また労働者が職業に関する教育訓練が必要な場合に支払われる
厚生労働省のハローワークより給付金のことです。
一般的に失業手当とか失業保険と言われてますね。
そんな、雇用保険にも大きく分けて4つの種類がありますので、説明していきます。

■求職者給付
この給付が一般的に言われている失業保険の事です。
被保険者が、離職して失業状態の場合に失業者の生活の安定をはかり、
求職活動を容易にする事を目的とした給付です。
被保険者の種類に応じて様々な内容の給付が行われます。
またこの給付は、就職意欲のない方や病気やけがなどで
求職活動ができない状態な方は貰えない事になってます。

※被保険者についても以下の4つに分けられます。

ⅰ)一般被保険者
1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上雇用される見込みのある方です。
左記の要件を見た場パートタイマーも含まれますのでほとんど方は
この一般被保険者になります。

※1週間の所定労働時間が20時間以上でも、
31日以上の雇用見込みがない場合は該当しません。
逆の場合も同様です。

ⅱ)高年齢継続被保険者
同一の事業主の事業に、65歳に達した日の前日から引き続き
65歳に達した日以降の日に雇用される方のです。

ⅲ)短期雇用特例被保険者
冬季限定の除雪作業員やスキー場のスタッフ、夏季限定の海水浴場での業務に従事する方で、
雇用期間が4ヶ月以内、1週間の所定労働時間が30時間以上の方です。
ただし、1年以上引き続き同一の事業主に雇用された場合は
一般被保険者に切り替わります。

ⅳ)日雇労働被保険者
日々雇用、30日以内の短期間労働者の方です。

■就職促進給付
雇用保険から給付を受けることができる所定給付日数には、人により差が生じます。
所定給付日数がまだ残っている内に就職する方もいれば、
所定給付日数を使いきって就職する方もいると思います。
その不公平感をなくすために給付される給付金で、
所定給付日数を多く残した方に給付される再就職手当や就業手当が支給されます。
また、就業困難な方が再就職した場合にも常用就職支度手当も給付されます。

■雇用継続給付
高年齢になり能力が低下したり、子供ができ育児に専念するため仕事を
休む事が多くなったりする場合があります。
その結果、給料が貰えなくなる可能性がありその場合でも
その職場に働き続けられるよう、失業を予防するための給付です。

■教育訓練給付
仕事を行う上で、資格を取得しなければいけない場合が生じます。
その資格取得のために支出した費用の援助をしてくれる給付です。



 

雇用保険の受給条件

給付をしてもらうには被保険者の種類により条件があります。

1)一般被保険者
・離職により、被保険者の資格が喪失されている
・現に、失業している
・離職日以前の2年間に通算して12ヶ月以上の被保険者期間があること。
ただし、離職の原因が会社倒産、解雇、セクハラ(パワハラ)によるものは、
離職日以前の1年間に通算して6ヶ以上の被保険者期間があること
※通算であるので、直近の退職が12ヶ月以内で辞めた場合でも、
以前に勤めた会社の被保険者期間を合算できる。

2)高年齢継続被保険者
離職日以前に1年間に被保険者期間が6ヶ月以上ある

3)短期雇用特例被保険者
離職日以前に1年間に被保険者期間が6ヶ月以上ある

■給付を実際に手続きする。
実際に手続きするにはまず自分の管轄するハローワークに出向く必要があります。
また、手続きには、以下のものが必要です。

◯雇用保険被保険者証
入社時に会社がハローワークで被保険者としての
資格の取得手続きを行った際に発行されるものです。
これに被保険者番号が書かれてます。
この番号は会社が変わっても、変わりません。

◯離職票
会社は退職日の翌日から10日以内に管轄のハローワークに
雇用保険被保険者資格喪失届を提出しなければなりません。
その際に離職証明書というものが添付されます。

離職証明書は、3枚複写になっており3枚目が離職票となっていて、
必ず退職者に渡されます。
これには被保険者の氏名、生年月日、被保険者となった年月日、
賃金の支払い状況が書かれており、これに基づき受給資格が決まります。
ただし、この離職票がかなり速やかに退職者に交付されないケースがあり、
手続きが遅くなり、支給開始も遅れて給付日数が残っているにも関わらず、
途中で打ち切られる方もおります。もし、離職票があまりも遅い場合には、
会社かハローワークに相談して下さい。
(会社よりハローワークに相談がおすすめ。ハローワークが会社に督促してくれます)

また、給付を受けるには「就職する意欲がある」事を証明しないといけません。
ですので、ハローワークに求職登録をします。
求職登録は、難しい事はなく今までの職歴や所持している資格、
求めている職種等を求職用紙に書いて提出するだけです。
また4週間に1度、失業認定日としてハローワークに出向く必要があります。
その際に失業状態であると認定されて初めて給付がされますので、
すぐには支給されないので注意が必要です。

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雇用保険の計算と主な受給額

今度は、給付日数や給付額について説明していきます。
これにも、様々な条件があり人によって給付期間などが異なってきます。
また、給付に関しては、認定を受けてから7日間の待機期間が必要です。

■一般受給資格者(自己都合の退職や定年退職の方)
年齢/算定基礎期間    10年未満   10年以上20年未満    20年以上
全年齢共通(65歳未満)    90日        120日        150日

※待機期間の後に3ヶ月の給付制限期間を経て支給となります。
また、給付制限期間中でも失業の認定を受けなければならないので
その期間も4週間に1度ハローワークに出向く必要があります。

■特定受給資格者、特定理由離職者
(倒産やリストラなどの会社都合の退職)の所定給付日数

(年齢/算定基礎期間)(1年未満)(1年以上5年未満)(5年以上10年未満)(10年以上20年未満)(20年以上)
・30歳未満                90日           90日             120日                 180日               ―
・30歳以上35歳未満  90日          120日            180日                 210日                240日
・35歳以上45歳未満  90日          150日            180日                 240日                270日
・45歳以上60歳未満  90日          180日            240日                 270日                330日
・60歳以上65歳未満  90日          150日            180日                 210日                240日

■就職困難者の所定給付日数
(身体障害者や知的障害者、社会的事情により就職が著しく阻害されている方)
(年齢/算定基礎期間)(1年未満)(1年以上)
・45歳未満      150日   300日

■65歳以上での離職された方
(年齢/算定基礎期間)(1年未満)(1年以上)
・65歳以上      30日分   50日分

※離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あったときに
高年齢求職者給付金の一時金として支給。

※基本手当日額
離職した日の直前の6ヶ月に毎月支払われた賃金(残業代含む、賞与は除く)の合計を
180で割って算出した金額のおよそ50~80%
(60歳~64歳については45~80%)とされており、
上限額が定められています。

(30歳未満)(30歳以上45歳未満)(45歳以上60歳未満)(60歳以上65歳未満)
6,750円  7,495円      8,250円      7,083円
また、下限額はおおよそ1800円となってます。

※延長給付について
雇用保険の基本手当は原則1年間だけですが、
傷病や出産により就業できないケースもあります。
そういった場合は最大で4年間受給延長可能です。
また、資格取得する為に教育訓練学校に入校した場合は
訓練期間が2年間と長期に渡ることもあり、所定給付日数を超えてしまします。
そういった場合にも訓練を受講している期間は給付を受ける事が可能です(訓練延長給付)。

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