老齢基礎年金とは?年金額や受給要件について解説します

【目次】
1.老齢基礎年金とは?年金額や受給要件について解説します
2.老齢基礎年金の満額とは?年金額はどのように決まるのか詳しく解説します
3.老齢基礎年金の繰り下げ支給はやるべき?メリットデメリットを解説します

 

老齢基礎年金とは?年金額や受給要件について解説します

老齢基礎献金は、原則、65歳になるとほぼ全ての人が受給できるものであり、
老後の生活になくてはならない大切な年金です。
一方、その仕組みや年金額は少しわかりにくい部分があります。
この記事では、特に必要な部分に絞り、
老齢基礎年金についてわかりやすく解説していきます。

■老齢基礎年金はどんな制度?
老齢基礎年金は、国民年金の一種です。
国民年金は、国民共通の「基礎年金」と位置付けられており、
受給要件を満たすすべての国民が対象になっています。
自営業者や専業主婦(夫)などは、
老後はこの老齢基礎年金のみを受給することになります。
サラリーマンなどの被用者は、
老齢基礎年金に老齢厚生年金が上乗せられて支給されます。
■受給要件は?
老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が
10年以上ある方が、65歳に達したときに支給されます。
従来は上記期間が25年以上必要でしたが、
法改正により平成29年8月から10年に短縮されています。

■いくらもらえるの?
H31年度の年金額の満額は年780,100円で、前年より0.1%増額となりました。
年金額は毎年、物価や賃金の変動に合わせて調整される仕組みになっています。
20歳から60歳までの40年間、保険料を欠かさず納付している方には
満額の年780,100円が支給され、保険料未納期間や保険料免除期間がある場合は、
その分が差し引かれます。
■1人1年金の原則
年金には老齢、障害、遺族などいくつかの種類がありますが、
1人1年金の原則があり、原則1種類の年金しか受給できません。
例えば、すでに障害基礎年金を受給している人が、
65歳になり老齢基礎年金の受給資格を得た場合、
どちらか有利な方を選択することになります。一方、
例えば老齢基礎年金と遺族厚生年金など、併給できるケースもあります。

■まとめ
老齢基礎年金について、しくみや年金額について解説してきました。
ご自身の具体的な年金額は、
保険料納付済期間や保険料免除期間の有無で変動します。
ねんきんネット(日本年金機構HP)では、
将来受け取れる年金額を試算できるようになっていますので、
とても便利です。ぜひそちらもご覧になってみてください。



 

老齢基礎年金の満額とは?年金額はどのように決まるのか詳しく解説します

老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が
10年以上ある方が、65歳に達した時に支給されます。
従来は25年必要でしたが10年に改正されています。
満額は、20歳から60歳までの40年間、保険料をすべて納入した場合で、
年間780,100円(H31年度)です。
年金額の計算式は次式のようになっています。

◯780,900円×改定率×(保険料納付済期間の月数+保険料免除の月数※)÷480

改定率は、物価と賃金の変動、
そして平均寿命と被保険者数に応じて、毎年見直されます。
H31年度は物価の上昇が比較的大きかったため、
改定率は0.999となり、年金額はH30年度比で0.1%増となりました。
なお、改定された年金額はその年の4/1~翌年3/31まで適用されます。
※保険料免除月については、免除割合に応じて減額されて計算されます。(下記参照)

■H21年4月以降
・保険料4分の1免除期間: 免除月数×8分の7
・保険料半額免除期間: 免除月数×4分の3
・保険料4分の3免除期間: 免除月数×8分の5
・保険料全額免除期間: 免除月数×2分の1

■H21年3月まで
・保険料4分の1免除期間: 免除月数×6分の5
・保険料半額免除期間: 免除月数×3分の2
・保険料4分の3免除期間: 免除月数×2分の1
・保険料全額免除期間: 免除月数×3分の1

また、昭和41年4月1日以前生まれの受給権者が65歳に達した日かそれ以降、
配偶者によって生計を維持している場合、
一定の条件を満たせば振替加算という加算額が付加されます。
金額は年額224,700円×改定率×1.000~0.067で、
後ろの係数は受給者本人の年齢によって決まります。
改定率は同じく0.999です。
なお、ご本人が被保険者期間が240月以上の老齢厚生年金を
受けることができる場合は、振替加算は行われません。
また、障害基礎年金または障害厚生年金を受けることができる時は、
その間振替加算は支給停止になります。

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老齢基礎年金の繰り下げ支給はやるべき?メリットデメリットを解説します

老齢基礎年金は、原則65歳から支給されますが、
申出をすることにより、
受給開始を66歳以降に繰り下げることができます。
繰り下げの最大のメリットは、
65歳から受給する場合に比べて、年金額が増額されることです。
増額幅は1月あたり0.7%で、最長5年繰り下げた場合、
0.7%×5年×12ヵ月=42%増額されます。
老齢基礎年金の満額780,100円を受給する方の場合、
1月当たり65,008円となりますが、
受給開始を65歳から70歳へ5年繰り下げた場合、
65,008円×42%=92,311円となり、
1月あたり27,303円増額されることになります。

90歳まで生存すると仮定して、年金受け取り総額を試算してみます。
・65歳から受給する場合: 65,008円×12ヵ月×25年間=19,502,500円
・70歳から受給する場合: 92,311円×12ヵ月×20年間=22,154,640円
総額で2,652,140円も多く受け取れることになります。

なお、老齢基礎年金の繰り下げについては他に以下の要件もあります。
・昭和16年4月2日前に生まれた方は繰り下げできない
・繰り下げできる期間は、最長で70歳までの5年間
・65歳時点で障害年金や遺族年金の受給権を有している場合は、繰り下げできない
65歳以降で、障害年金、遺族年金の受給権を有することになった場合は、
それ以降は繰り下げできない

繰り下げのデメリットとしては、年金の受給期間が短くなることです。
いつまで働くのか、健康状態はどうか等を踏まえ、
個人個人で判断していくことになると思います。

ちなみに、老齢基礎年金は繰り上げをすることもできます。
その場合は、繰り上げた1月あたり0.5%減額されます。
たとえば、5年繰り上げて、60歳から受給する場合は、30%減額されます。

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