失業保険・失業手当 基礎知識①

【目次】
1.失業保険(手当)の具体的な金額や計算方法
2.失業保険(手当)がもらえる期間はいつからいつまでか
3.失業保険(手当)をもらうための手続き

 

失業保険(手当)の具体的な金額や計算方法

失業したら当面は失業手当をもらいながらじっくり転職活動ををすればいい、
と考える人は多いのですが実際にいくらもらえるのかは知らない人が多いようです。

よく給料の6割程度とも言われますが実施はどうなんでしょうか?
そして本当に失業手当で生活は出来るのでしょうか?

失業手当は基本的に1回の支給につき28日分が支払われます。
では1日分の金額とはいくらくらいになるのでしょうか?

この1日分の金額は基本日額と言い、
離職前6カ月間の給料総額を180で割った金額(賃金日額)と離職時の年齢を
照らし合わせた表から算出することになるのですが、
この表を作成する段階で賃金日額に応じて50%~80%の幅で基本日額を
算定しているため、よく「失業手当は給料の約60%」なんて言い方をされます。
ちなみにこの表はハローワークで失業手当の手続きをするともらえます。

また、給料総額については残業代などは含まれますがボーナスは含みません。
こうして1日あたりの金額が算出されると、
その金額に所定給付日数の範囲で失業している日数分の失業手当が
支払われることになります。

例えば基本日額が5000円の場合、
1回の支給につき5000円×28日で14万円の失業手当がもらえることになり、
所定給付日数が240日ならトータルで120万円の失業手当が
もらえる計算になります。

しかし240日と言えばつまり8カ月であり、
その間に120万円しか収入が無いのではやはり苦しくなります。
そこで何時までも失業手当をあてにせず早く再就職をしましょうと
促す意味から設けられているのが「再就職手当」というものです。

これは一定の要件に合った就職を決めた場合に、
残った失業手当の50%若しくは60%を一時金で支払うという制度です。
失業手当全額をもらい切ることにはなりませんが、
再就職先の給料と一時金が両方入ってくればかなり余裕が出来ます。



 

失業保険(手当)がもらえる期間はいつからいつまでか

失業手当は失業後直ぐにもらえるとは限りませんし、
失業期間中ずっと保障してくれるものでもありません。
退職理由や年齢、勤続年数によって異なりますので、
予めいつからいつまでもらえるのかを確認しておき、
出来るだけ早期に再就職を果たす計画を立てておく必要があります。

失業手当がもらえる期間は原則として退職日から1年間です。
この間に退職の理由、退職時の年齢、
雇用保険の加入期間などに応じて指定された日数分の
失業手当をもらうことになります。

もう少し具体的に言うと、
退職したら会社から離職票を受け取り住所地を管轄する
ハローワークに出向いて手続きをします。
そこから7日間は、失業手当による生活保障が本当に必要かどうかを判断する
待機期間とされ例外無く失業手当は支給されません。
この待機期間経過後、会社都合で退職した人には
失業手当が支給される日としてカウントが始まりますが、
自己都合で退職した人は更に1カ月から3カ月の期間が
給付制限期間として設定され、
その期間を経過した後でないと失業手当の支給が始まらない
仕組みになっています。

これは失業手当の支給額を抑える目的から設定されており、
自己都合で辞めた人はある程度生活保障も計画的に考えて辞めっているだろう
という考えに基づいているのです。

このようにして失業手当の支給がスタートするのですが、
何時まで支給されるかはケースによって異なります。
まず自己都合で退職した人は年齢に関係無く雇用保険の加入期間によって
定められており、1年以上10年未満の加入期間で90日分、
10年以上20年未満で120日分、20年以上で150日分となっています。

これに対し会社都合で退職した人は年齢、加入期間とも5段階に分類され、
最大で330日分となっています。

この他にも障害がある場合などの就職困難者とされる人には
より手厚い設定がされていたり、退職後に病気やケガあるいは
出産・育児などで直ぐには就職活動が出来ない人のために
受給期間が1年間から延長されるなどの制度もあります。

ちなみに失業手当は失業状態の日について後払いの仕組みになっていますので、
待機期間や給付制限期間が空けたら直ぐにもらえるわけでは
ありませんのでこの点に注意が必要です。

スポンサーリンク


 

失業保険(手当)をもらうための手続き

失業手当は失業すれば自動的にもらえるというものではありません。
日本は徴収するものに関しては自動的に行いますが、
支給するものは申告しなければ行わない仕組みになっています。
失業手当も同様で、いつまでも落ち込まずに早目に手続きをすることが大切です。

失業手当をもらうには退職した会社から離職票を発行してもらい、
それを持って住所地を管轄するハローワークに出向いて
手続きをする必要があります。

この手続きはなるべく早く行うことが大切です。
法的には退職後1年間は受け付けをしてもらえますが、
失業手当の受給期間自体が退職後1年間となっているので、
この手続きが遅くなれば本来もらえるべき失業手当を
もらい切る前に受給期間が終了してしまうケースも出て来るからです。

この手続きをするとハローワークから
次回以降ハローワークに来るべき日を指定されます。
これは「失業認定日」と言い、原則として28日毎に出向くようになります。

この日の前日までの28日間の状況を確認し失業していたと
認められた日について失業手当を支払うことになるのですが、
失業状態とは単に仕事をしていなければいいというわけではありません。
雇用保険法で言う失業状態とは
「働ける状態にあり仕事探しをしているにもかかわらず
仕事に就けていない状態」を言うため、
就職活動をしていたことを証明する必要があるのです。

具体的には面接に行った、応募書類を送った、
ハローワークで就職に関する相談を受けた、
就職活動に関するセミナーを受講したといった活動が挙げられます。

こうした活動を28日間に少なくとも2回以上行っておくことが必要となります。
ハローワークに必要書類を提出すれば後は自動的にお金が振り込まれる、
なんて簡単なことでは決してないのです。


スポンサーリンク
スポンサーリンク