失業保険・失業手当 基礎知識②

【目次】
1.アルバイトでも失業保険(手当)はもらえるのか?
2.失業保険(手当)の必要な条件や受給資格は?
3.失業保険(手当)にも関係する扶養の扱い

 

アルバイトでも失業保険(手当)はもらえるのか?

例えば1日6時間のアルバイトを週に4日しかしていない人は
失業手当をもらえるでしょうか?「週に4日しか働いていないんじゃあ
失業手当なんてもらえないだろう」と思いますか?

「むしろ失業手当をもらう方が虫が良すぎるんじゃないか」
と思うかもしれませんが、実はちゃんともらえるんです。

アルバイトであっても週に20時間以上働くことが31日以上
継続する場合には雇用保険に加入する義務が生じます。
言うことは一定の要件を満たして退職した時には
失業手当をもらうことが出来ます。
しかしアルバイトをしていた人、
特に若い人に多いのが自分が雇用保険を支払っていたかどうか
知らないというケースです。

本来なら給料明細を見て確認すべきことなのですが、
振り込まれた給料額しか見ない、
要はいくら使えるのかにしか興味が無いから起こる現象です。
その結果、本当ならもらえたはずの失業手当をもらい損ねる
なんてことも少なくありません。

一方で会社側がアルバイトだからと言って
雇用保険に加入しないケースもあります。
意図していたかどうかに関わらず、こうした場合には2年間遡って
加入させることが出来ます。
給料明細や自分が控えておいたメモでもいいので、
勤務実態が証明出来るものを持参して最寄りのハローワークに出向いて
相談すれば会社側に督促をしてくれます。
もちろん自分の負担分も遡って支払うことになりますが、
仮に月の収入が10万円のアルバイトだったら2年分でも
雇用保険料は1万2000円程度です。
それだけ支払うだけで失業手当が28日毎に6~7万円程度もらえますし、
条件に合う再就職を果たせば再就職手当という一時金も、
もらえる可能性も出て来ます。
どうせアルバイトだから、
と考えずに同じ労働者の権利として雇用保険に加入しているのか
どうかを自己責任で確認しておくことが大切です。



 

失業保険(手当)の必要な条件や受給資格は?

実は失業手当は失業した人全員がもらえる給付ではありません。
社会保障制度の一部である以上、一定の受給要件を満たしておく必要があるからです。

実際には失業手当がもらえないのにハローワークに手続きに来て、
説明されて落胆する人もいるもいるくらいなので、
自分が要件に該当するかどうかは事前に調べておきましょう。

失業手当に必要な要件とは、
原則として退職日から起算して2年間のうちに12カ月以上の雇用保険加入期間
がなければなりません。

ただし会社都合での退職の場合には1年間に6カ月以上の加入期間があれば
受給出来ることになっています。
なみにこの雇用保険加入期間は必ずしも同じ会社である必要はありません。
ある会社を退職してから失業手当を受けることなく1年以内に
別の会社で雇用保険に加入すれば2つの期間は通算されることになります。

ところで注意しなければならないのが、
ここでいう1カ月とは暦歴での1カ月とは違い、
退職日から逆算して1カ月毎に区切った期間でかつこの間に
給料をもらった日が11日以上ある場合に1カ月とカウントされるという点です。
このため例えば4月2日に入社し翌年の3月31日に退職した場合には
雇用保険加入期間は11カ月と2分の1カ月となり、
失業手当の受給要件を満たしていないことになります。

これ以外にも失業手当をもらう要件として、
働ける状態にありかつ仕事を探す活動を行っていることが必要となります。
雇用保険法で言う失業状態とは「働く状態にあり働く意欲があるにもかかわらず
仕事に就けない状態」を言います。
このため「もう働きたくないからしばらくは失業手当で生活しよう」
なんて言う人が時々いますが、これは本末転倒なのです。

失業手当とは言い換えれば、
失業中に就職活動という仕事を行うことによって得られる
給料みたいなものなのです。

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失業保険(手当)にも関係する扶養の扱い

失業してしまったら何はともあれ失業手当の手続きを、
と考えるのが基本ですが「失業手当をもらい始めたら夫の扶養家族から外されて、
結局負担が多くなってしまった」なんて声を聞くことがあります。

失業してるのに負担が増えるなんて!と思いますが案外よくあるケースなのです。
ではどうしたら防げるのでしょうか?

例えば会社員の夫の扶養家族としてパート勤めをしていた妻が失業した場合、
扶養家族のままであれば健康保険や年金は夫の社会保険料で賄われるのですが、
失業手当をもらうとその金額によっては扶養家族から外されて
妻が自分で国民健康保険や国民年金の保険料を負担しなければならないからです。

社会保険で言う扶養家族とは年間収入が130万円未満であることが
条件となっています。
しかも所得税のように年間収入の結果に基づいて判断するのではなく、
130万円以上となることが見込まれた時点で扶養家族から外される
決まりになっているのです。

より具体的に言えば失業手当の基本日額が3612円以上の場合には、
給付日数に関係無く年収130万円以上と判断されて受給が始まった時点で
扶養家族から外れなければならないのです。

ちなみに所得税で言う扶養家族の収入には失業手当は含まれませんので
この点で心配はいりません。

また会社によっては家族手当や扶養手当といった名目で
給料に加算されている場合もありますが、
この支給基準も扶養内か否かで判断されるケースが多く、
失業手当をもらう代わりにこうした手当がカットされることも考えられます。
基本日額が3612円以上となる場合には失業手当をもらった方が得か、
あえて手続きをせずに扶養家族のままでいた方が得かを
よく検討した方がいいでしょう。

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