あなたの納税額はいくら?10分でわかる相続税の計算方法

【目次】
1.あなたの納税額はいくら?10分でわかる相続税の計算方法
2.相続財産がいくらあると相続税がかかる?知っておきたい控除のこと
3.相続税対策に使える不動産評価の引き下げ方法とは?

 

あなたの納税額はいくら?10分でわかる相続税の計算方法

皆さんは親の遺産を相続した場合に
いくら相続税がかかるか把握していますか?
計算するのは面倒くさそうだな、と思う方もいるかもしれません。

しかし、いくつかポイントを押さえていけば相続税の計算をすることが出来ます。
親が元気なうちに把握しておけば相続税対策もできます。
そこで今回は相続税の計算方法について説明したいと思います。

■1.相続財産額を把握しよう
相続税の対象になる財産には
・現金、預貯金
・不動産
・株などの有価証券
・死亡保険金(みなし相続財産と言われています。)
などのプラスの資産と
・借入金
・未払い金
などのマイナスの資産があります。
この合計からさらに葬儀費用などを引いた金額が相続財産になります。

■2.基礎控除額や非課税枠について理解しよう
相続財産が一定の金額を下回る場合、非課税となります。
これを基礎控除と言います。

基礎控除の算出方法は
3,000万円+600万円×法定相続人の数
となっています。

例えば相続人が妻と子二人の場合
3000万円+600万円×3人=4800万円が基礎控除額となるので、
相続財産が4800万円ならば税金がかかりません。

また、生命保険金や死亡退職金も相続税の対象となりますが、
どちらも非課税枠があり、

算出方法は以下のとおり
500万円×法定相続人の数

上の例だと、500万円×3人=1500万円となり、
最大1500万円が相続財産から控除されます。
相続財産額からこの控除等を引いた金額を「課税遺産」といいます。

■3.相続税率を理解しよう
相続税は相続する財産の額によって税率が変わります。
また、課税遺産全体の金額に税率をかけるのではなく、
各相続人の課税遺産額に税率をかけることが注意点です。

相続税の計算方法は以下のとおりです。
各相続人の課税遺産 税率 控除額
1,000万円以下     10% -
3,000万円以下     15% 50万円
5,000万円以下     20% 200万円
1億円以下     30% 700万円
2億円以下     40% 1,700万円
3億円以下     45% 2,700万円
6億円以下     50% 4,200万円
6億円超         55% 7,200万円
表の右の「控除額」は各相続人の課税遺産に税率を掛けたあとに控除できる金額です。
これを税額控除する。

■4.まとめ
相続税の計算の手順は以下のとおりです。
・まず全相続財産の金額を算出する。
・そこから基礎控除や非課税分を引いて全体の課税遺産額を出す。
・各相続人の課税遺産額を相続割合に応じて算出する。
・各相続人の課税遺産額から相続税率をかけ税額控除する

皆さんもぜひ一度計算してみてください。



 

相続財産がいくらあると相続税がかかる?知っておきたい控除のこと

「親が亡くなったら、相続税の申告しないといけないのかな?」
と疑問に思っている方もいるかもしれません。
じつは、相続する財産が一定以下の場合、相続税がかからないようになっています。

これを「基礎控除」といいます。
この基礎控除の金額はいくらくらい認められているのでしょうか?

基礎控除を算出する計算式は以下の通りです。
3,000万円+600万円×法定相続人の数
(例)相続人が妻と子一人の場合の基礎控除額
3000万円+600万円×2人=4200万円

つまりこの家族の場合、
相続財産が4200万円以下ならば相続税がかかりません。

では相続財産額はどうやって出すのでしょうか?
これは預貯金などの現金や土地・建物のほか、
株等の有価証券やゴルフ会員権などは見落としやすいので注意が必要です。

また、死亡保険金は民法上の相続財産ではないのですが、
税法上は相続財産として計算に入れます。(みなし相続財産と言われています。)

以上のようないわゆる「プラスの財産」から、
ローンなどの借金のような「マイナスの財産」や、
葬儀代などの経費を引いた金額が相続財産になります。

先ほどの妻と子一人の例で、土地や預貯金といった財産はないが、
死亡保険金が5000万円あると仮定した場合、相続税がかかるのでしょうか?
法定相続人が2人の場合、基礎控除の額は4200万円なので、
5000万円-4200万円=800万円となるので、
800万円に対して相続税がかかるように思えます。

しかし、実は死亡保険金にも控除があります。
その限度額の計算方法は
500万円×法定相続人の数となります。

上の例の場合の控除の限度額は、500万円×2=1000万円となります。

相続財産 5000万円
基礎控除+生命保険金の控除=4200万円+1000万円=5200万円

つまり、相続財産より控除の額の方が多いので、
課税される相続財産はない、という結果になります。

ぜひ皆さんも自分が相続した場合に相続税を払わなくてはいけないかどうか
検討してみてください。

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相続税対策に使える不動産評価の引き下げ方法とは?

「もし今のまま、親の財産を相続したら、多額の相続税がかかるな」
そんな悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか?

特に相続財産の大半が不動産の場合、
相続税を払う現金がないという事態もあり得ます。

もし、不動産の評価額を下げることができたら相続税の負担も軽くなりますよね。
でもそんな方法があるのでしょうか?

今回は相続税対策に有効な不動産の評価を下げる方法をご紹介したいと思います。
相続税の計算をする際、不動産は土地、建物ともに時価よりも低い価格で評価されていて、
土地は時価の約80%、建物は時価の約50~60%くらいだといわれています。

さらに土地に賃貸アパートなどを建てたり、
空き家を人に貸したりすることでさらに評価額を下げられます。

また、相続財産が被相続人の住んでいた土地だった場合、
小規模宅地の特例を適用することで評価額を大幅に下げられる可能性があります。
宅地の種類や面積によって評価額が減額される割合が変わります。

不動産評価を引き下げる相続対策は被相続人の生前に行われるものが多いのですが、
相続発生後にできるものもあります。

例えば相続する土地を共有名義で相続登記をすることで評価が下がることがあるそうです。

また、条件の悪い土地の場合、土地の評価額を定められた補正率と掛け合わせることで、
土地の評価額を下げることが出来ます。
悪い条件とはたとえば、
・線路沿いにある土地
・傾斜地
・公道に全く面していない土地
などが挙げられます。

他にもいろいろあるのですが、相続税の申告をする前にこういった条件に
あてはまらないかどうか検討してみてください。

自分で判断するのは難しいかもしれないので、
税理士などの専門家に相談するのもいいと思います。

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